特許情報および知的財産関連の我が国最大の専門見本市

併催事業(セミナー)

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特別フォーラム1 

開催日:
2月3日(木)
会 場:
科学技術館 サイエンスホール(地下)
主 催:
特許・情報フェア&コンファレンス事務局
聴講料:
聴講無料(事前登録制)
定 員:
各200名
  • ・デジタル化で知財の世界はどう変わり始めているのか
  • ・知財分野のデジタル化に法・制度が対応できているのだろうか
  • ・デジタル化された新たな知財とは何か
  • ・デジタル知財が拡大する中で、企業の知財管理や知財戦略はどうなるのか
  • ・高度にデジタル化した民間知財サービスの進展で特許庁や文化庁の政策機関はどうなるのか
  • ・デジタル化を支える技術の寿命とイノベーションおよびその所有者の課題とは
2月3日(木)
10:30~12:00 
〝IP-DX〟デジタル知財時代への対応
〜デジタル技術の進展と法制度、企業戦略〜
パネルディスカッション DX時代、デジタル技術の進展は知財の世界をどう変えつつあるのか、“デジタル知財”とは何か。知財の対象は、知財を評価・登録・管理・活用するシステムは、知財の法・制度は、知財を管轄する行政はーなどについて、日本が周回遅れにならないように、事例紹介を踏まえて自由な論議を行います。
渡部 俊也 氏
モデレータ
渡部 俊也 氏  東京大学 未来ビジョン研究センター 教授
我が国の知財研究、知財政策等の第一線で活躍を続ける知財の第一人者
1984年東京工業大学無機材料工学専攻修士課程修了、1994年同大学無機材料工学専攻博士課程修了(工学博士)。民間企業を経て1998年東京大学先端科学技術研究センター情報機能材料客員教授。2001年より同センター教授、2021年現在、東京大学執行役・副学長、未来ビジョン研究センター教授(副センター長)、産学協創推進本部本部長、工学系研究科技術経営戦略学専攻教授(兼)、一般社団法人日本知財学会理事(会長)、知的財産戦略本部員、内閣府知的財産戦略本部構想委員会座長 経済産業省産業構造審議会産業技術環境分科会研究開発・評価小委員会委員、経済産業省国立研究開発法人審議会委員(NEDO部会長)など。
施井 泰平 氏
パネラー
施井 泰平 氏  スタートバーン株式会社 代表取締役
株式会社アートビート 代表取締役
ブロックチェーンひいてはNFTを活用してアートのためのインフラ「Startrail」を構築
1977年生まれ。少年期をアメリカで過ごす。東京大学大学院学際情報学府修了。2001年に多摩美術大学絵画科油画専攻卒業後、美術家として「インターネットの時代のアート」をテーマに制作、現在もギャラリーや美術館で展示を重ねる。2006年よりスタートバーンを構想、その後日米で特許を取得。大学院在学中に起業し現在に至る。2021年に株式会社アートビート代表取締役就任。講演やトークイベントにも多数登壇。
鈴木 健二郎 氏
パネラー
鈴木 健二郎 氏  株式会社テックコンシリエ 代表取締役
ブランドコンシリエ合同会社 代表社員
企業の経営者から知財・技術企画・R&D部門等に対し新たな知財マネジメントを提唱
東京大学大学院情報理工学系研究科数理情報学専攻 博士課程修了後、三菱総合研究所、デロイトトーマツコンサルティングを経て、現職。2009年より三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)に2年間出向。リーマンショック後の経営難にあえぐ企業の資金調達やM&Aで、保有知財の活用に成功。企業が知財を自力でマネージし、企業価値を高める活動への貢献を決意。以降、企業が保有する特許権、実用新案権を中心とした工業所有権を掘り起こし、事業・研究開発に活かすための戦略立案・実行を支援。2020年、企業の経営者に寄り添い、知財の活用・マネジメントを組織に根付かせる「参謀」型のサービスモデルを確立し、テックコンシリエを設立。2021年、対象を商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法、種苗法等まで幅を広げ、複合的に知財を活用したブランド戦略を支援するブランドコンシリエを設立。
増島 雅和  氏
パネラー
増島 雅和 氏  森・濱田松本法律事務所 パートナー
弁護士・弁理士(日本/米国ニューヨーク州)
エコシステム型ビジネスモデル普及への法制度・実務インフラ確立に関する専門家 東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール卒業。ウィルソン・ソンシーニ法律事務所(カリフォルニア州パロアルト市)で執務後、金融庁での勤務を経て現職。IT産業と金融業に造詣が深く、両産業に共通するデータマネジメントや規制分野を専門とする。テクノロジーと法律・契約を融合させたガバナンス刷新を唱え、デジタル市場競争会議WG委員、規制改革推進会議専門委員等を歴任。知財分野ではオープンイノベーションの旗振り役として、産業構造審議会知財分科会委員、オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン検討委員等を歴任。日本法及びニューヨーク州法の弁護士資格および弁理士資格を保持し、民間イニシアチブでは日本ベンチャーキャピタル協会顧問、日本ブロックチェーン協会顧問等を務める。
パネラー
IPwe 日本マーケティング担当(予定)
IBMと連携、世界の特許の評価・活用・契約・決済の統合プラットフォームを構築
IPweは、特許のアセットクラス(活用可能資産)化を目標に、AIやブロックチェーンなどのエクスポネンシャルテクノロジーを使った、全世界が使える特許取引プラットフォームである。取引収益の最大化、取引リスクの最小化を目指す。特許評価、特許取引、契約、決済まで一貫して行える他、特許のNFT化を検討している。米国、フランス、中国に拠点を持つ。現在、IBMと連携し、IBMのブロックチェーン開発プラットフォーム「Hyperledger」上での開発、運用を進めている。

特別フォーラム2 満席 受付終了

開催日:
2月3日(木)
会 場:
科学技術館 サイエンスホール(地下)
主 催:
特許・情報フェア&コンファレンス事務局
聴講料:
聴講無料(事前登録制)
定 員:
各200名
2月3日(木)
12:55~15:10 満席 受付終了
企業価値創造へ向けて知財をどう活用するか!
企業価値創造を進める上で無形資産への取り組みは喫緊の課題となっています。そのプロセスとして、無形資産の把握、評価、活用とその情報公開のあり方、そしてその経営統治のあり方が問われています。本フォーラムでは、これらの課題について考えます。
基調講演 13:00〜13:30 企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード
東京証券取引所(JPX)は2021年6月、上場企業が株主等のために経営上適切な意思決定をするための基本原則をまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、知財に関する項目を加え、知財情報開示は大きく前進しました。本講演では、「伊藤レポート」や「人材版伊藤レポート」等で知られる伊藤邦雄氏に、「企業価値創造とコーポレート・ガバナンス・コード」をテーマに、投資家、株主との対話のあり方と知財情報開示の重要性 、「経営デザインシート」の活用 、「知財投資・活用戦略の開示・発信」等について、ご講演いただきます。
伊藤 邦雄  氏
パネラー
伊藤 邦雄 氏 一橋大学 CFO 教育研究センター センター長 名誉教授
1975年一橋大学商学部卒、商学博士(一橋大学)。スタンフォード大学- フルブライト研究員等を経て、1992年4月一橋大学商学部教授、2004年12月同大学副学長・理事、2015年3月同大学特任教授・一橋大学CFO教育研究センター長。東京証券取引所・企業価値向上表彰制度・座長、日本証券アナリスト協会・証券アナリスト試験委員。経済産業省の「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」で座長を務め、報告書「伊藤レポート」は国内外で大反響を呼ぶ。コーポレートガバナンス改革、成長戦略を牽引する第一人者。
パネルディスカッション 13:40〜15:10 企業価値(コア価値)を支えるIPランドスケープ
無形資産の中核をなす知的財産において、企業の知的財産部門は企業経営や企業収益に対していかに貢献していくか、取り組んでいます。しかし、その取り組み方はワンウエイではありません。その規模、組織、文化、事業分野、戦略、そして保有する知財や人材の状況によって自ら構築、実践をしていかねばなりません。本セッションでは、その取り組みのひとつとして、「IPランドスケープ」を取り上げます。また、2020年12月に設立され、我が国の有力企業38社(2021年11月30日現在)が加盟する「IP ランドスケープ推進協議会についても紹介します。
中村 栄 氏
ファシリテーター
中村 栄 氏 IPランドスケープ推進協議会 代表幹事 旭化成株式会社 研究・開発本部 理事 知的財産部長 シニアフェロー
1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989年より知的財産部勤務。1998年に組織された旭化成グループ全社の技術情報調査セクションの責任者を経て2018年10月よりより現職。2020年10月旭化成グループのシニアフェローに就任。2016年度日本特許情報機構(JAPIO)特許情報普及活動功労者表彰 特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。経済産業省 産業構造審議会 知的財産分科会委員ほか。
川名 弘志 氏
パネラー
川名 弘志 氏 IPランドスケープ推進協議会 代表幹事、KDDI株式会社 知的財産室長 弁理士 株式会社ソラコム 社外取締役
1993年 第二電電(現、KDDI)入社、2000年 知的財産室、2006年 弁理士登録、2015年4月より知的財産室長。令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究(経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究)委員、令和3年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究(大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究)委員ほか。
足立 和泰 氏
パネラー
足立 和泰 氏 パナソニックIPマネジメント株式会社 代表取締役社長
1992年松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社。研究本部 知的財産部勤務の後、本社 知的財産センター ライセンス部、事業部門のAVC社およびアプライアンス社の知財部門において国内外の出願、権利化、ライセンス、知財戦略企画等の幅広い業務に従事。2005年Lancaster大学(英)Master of Arts 修了。2014年10月パナソニックグループの知財オペレーション業務全般を遂行するパナソニックIPマネジメント株式会社の設立と同時に取締役(兼)企画部長に就任。2017年4月より現職。
和泉 恭子 氏
パネラー
和泉 恭子 氏 富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部 知財グローバルヘッドオフィス長
企業研究所、特許事務所勤務の後、2008年富士通株式会社に入社、2019年に知的財産戦略統括部長、2020年に法務・知財・内部統制推進本部本部長代理(知的財産担当)、2021年4月より知財グローバルヘッドオフィス長。2006年弁理士登録、2020年度より知的財産研究教育財団評議員、2021年度に日本知的財産協会(JIPA)常務理事、電子情報技術産業協会(JEITA)法務・知的財産部会副部会長。
上野 洋和 氏
パネラー
上野 洋和 氏 味の素株式会社 知的財産部 企画戦略グループ マネージャー
2009年味の素株式会社中途入社。医薬部門において新薬探索研究や次世代バイオ医薬品の研究開発に従事。2016年グロービス経営大学院MBA取得。2016年4月NPO法人産学連携推進機構へ出向。妹尾堅一郎理事長のもと、特任研究員として「ビジネスモデルとそれを支える知財マネジメント」に関する企業事例研究に従事。2018年4月味の素株式会社に復職。知的財産部で、特許調査と知財戦略業務を担当。2019年より「企業価値の最大化」に向けIPランドスケープを開始。“守り”の知財部から“攻め”の知財部になることを目指している。
井上 博之 氏
事例発表
井上 博之 氏 IPランドスケープ推進協議会 幹事
ナブテスコ株式会社 技術本部 知的財産部長 弁理士
1994年旧株式会社ナブコ(現ナブテスコ株式会社)に入社後、2003年に知的財産部に異動するまで、R&D部門で発明者の立場から知的財産業務に携わる。2012年から全役員が参加する全社知的財産戦略審議等でIPランドスケープも活用した当社コア価値獲得・強化戦略策を提案・実行しながら、事業競争力強化と企業価値向上のため日々邁進している。2018年から関西若手知財関係者60名以上が参加する勉強会である知財PeCoの副会長として知財人財の交流や育成にも注力。

特許・情報コンファレンス

開催日:
2月2日(水), 2月3日(木), 2月4日(金)
会 場:
科学技術館 サイエンスホール(地下)
主 催:
特許・情報フェア&コンファレンス事務局
聴講料:
無料(事前登録制)
定 員:
200名
2月2日(水) 各国の特許庁施策に関する最新情報がビデオで提供されます。

13:00~13:15

「知財エコシステムへの特許情報の活用」
Utilization of Patent Information for IP Ecosystem

特許庁(JPO) 岩崎 晋 氏 特許技監

13:25~14:55

「WIPOのグローバルデータベース」
WIPO GLOBAL DATABASES

世界知的所有権機関(WIPO) Ms. Sandrine Ammann, Mr.IustinDiaconescu
Ms. Magdalena Zelenkovska, Mr.DavidDiaz

15:05~15:35

「特許情報から特許知識へ」
From Patent Information to Patent Knowledge

欧州特許庁(EPO) Mr. Marco Bravo, EPO’s director of Patent Knowledge Promotion

15:45~15:55

「米国特許商標庁における知財データの普及・活用」
USPTO Provision and use of IP data at the USPTO

米国特許商標庁(USPTO) Mr. Nelson Yang, Senior Advisor to the Office of International Patent Business Solutions

16:05~16:25

「知財情報の普及・活用の強化及び知財情報公共サービスの向上」
Strengthen the provision and utilization of IP information, promote the level of IP information public service

中国国家知識産権局(CNIPA) Mr. Lv Haibo, Deputy Director General of Public Service Department

16:35~16:45

「韓国特許庁における特許データの構築と普及計画」
KIPO’s plan of establishing and disseminating patent data

韓国特許庁(KIPO) Mr. Sung-chan Shin, Senior Deputy Director of Information & Customer Policy Division
2月3日(木)

15:30~15:45

「特許情報の普及・活用に関する特許庁の取組」
JPO’s Initiative towards dissemination and utilization of patent information

蛭田 敦 氏
特許庁(JPO)総務部 総務課 特許情報室長

16:00~16:30

「欧州単一特許と単一特許裁判所のスタート」
The Unitary Patent and the Unified Patent Court in the starting block.

Mr. Michael Fröhlich,
欧州特許庁(EPO)The Director of European and International Legal Affairs
2月4日(金)

11:15~11:35

「知財情報の普及・活用の強化及び知財情報公共サービスの向上」
Strengthen the provision and utilization of IP information, promote the level of IP information public service

Mr. Lv Haibo
Deputy Director General of Public Service Department

11:45~12:00

「知財エコシステムへの特許情報の活用」
Utilization of Patent Information for IP Ecosystem

岩崎 晋
特許庁 特許技監

13:00~13:15

「特許情報の普及・活用に関する特許庁の取組」
JPO’s Initiative towards dissemination and utilization of patent information

蛭田 敦 氏
特許庁(JPO)総務部 総務課 特許情報室長

13:25~13:55

「欧州単一特許と単一特許裁判所のスタート」
The Unitary Patent and the Unified Patent Court in the starting block.

Mr. Michael Fröhlich
欧州特許庁(EPO)The Director of European and International Legal Affairs

14:05~14:15

「韓国特許庁における特許データの構築と普及計画」
KIPO’s plan of establishing and disseminating patent data

Mr. Sung-chan Shin
Senior Deputy Director of Information & Customer Policy Division

14:25~14:55

「特許情報から特許知識へ」
From Patent Information to Patent Knowledge

Mr.Marco Bravo
Marco Bravo is EPO’s director of Patent Knowledge Promotion

15:05~15:35

「WIPOのグローバルデータベース」
WIPO GLOBAL DATABASES

Ms. Sandrine Ammann, Mr.IustinDiaconescu, Ms. Magdalena Zelenkovska, Mr.DavidDiaz

15:45~15:55

「米国特許商標庁における知財データの普及・活用」
USPTO Provision and use of IP data at the USPTO

Mr. Nelson Yang
Senior Advisor to the Office of International Patent Business Solutions

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企業プレゼンテーション

会 場:
科学技術館 特設会場A(1階・1号館)・B(1階・11号館)
定 員:
先着順 各50名
聴講料:
聴講無料 ※事前のお申し込みは不要です。会場に直接お越しください

2月2日(水)

※事前のお申し込みは不要です。会場に直接お越しください

特設会場A(1階・1号館)
10:00
|
10:45

(株)ユーザベース
新たな企業成長を加速する知財ガバナンスに資する財務・市場分析

10:00~10:45 知財・無形資産活用の戦略的開示が求められる今、データ分析の幅と深さがますます複雑化しています。グローバルに技術と事業の両面のデータを構造化したSPEEDA R&Dによる、分析の効率化と示唆の深まりを実例とともにご紹介します。
11:15
|
12:00

(株)レイテック
AI調査員を用いた新特許調査および分類法

11:15~12:00 当社のAI調査員で調査時間を半分以下にできます。X文献やY文献は類似度の高いところからほぼ2~3%以内に出現します。分類も高精度で行えます。数万件の特許の母集団も1時間以内で特許マップの作成可能。
12:30
|
13:15

イーバリューサーブ(EVALUESERVE)
mind + machine手法による高品質な知財ソリューション

12:30~13:15 人間の専門知識と最高の技術を組み合わせた独自のmind + machine手法により、高品質に特化した知的財産の調査、分析、ポートフォリオ強化、権利取得を統合する世界有数のグローバル知財ソリューションの提供を紹介します。
13:45
|
14:30

VALUENEX(株)
知財情報を活用した「攻めの知財」を実現するための俯瞰解析

13:45~14:30 経営戦略への知財情報活用、IPポートフォリオ分析、特許調査の効率化…IPデータ活用の必要性に迫られつつも、どんな方法が良いのか分からない。そんな皆様へVALUENEX の特許データ俯瞰解析をご紹介します。
https://is.gd/valuenex ←確実なお席確保はこちら!
15:00
|
15:45

(株)amplifi ed ai
深層学習の特許調査利用の最前線

15:00~15:45 深層学習の発達によって、人工知能と人間の協業が特許調査を変革しています。Amplifiedの最新機能を紹介し、人工知能との協働に必要なスキルを説明します。
16:15
|
17:00

(株)川村インターナショナル
特許AI翻訳活用法
XMAT × みんなの自動翻訳@KI(商用版)

16:15~17:00 特許翻訳ユーザーに好評の「みんなの自動翻訳@KI(商用版)」、さらには弊社開発による機械翻訳プラットフォーム「XMAT」の自動検証機能を組み合わせることで、出願用明細書にもMT活用が可能となります。
特設会場B(1階・11号館)

(株)AI Samurai(トヨタテクニカルディベロップメント㈱)
特許作成AIによって変わる特許戦略

10:00~10:45 AI(人工知能)の登場によって、特許業務や特許戦略にはどのような変化が起こるのか。AIによって、特許評価や明細書作成の業務が肩代わりされていく時代が到来したとき、知財の専門家である、知財部員、弁理士や特許技術者には、どのような仕事振りが求められるのか。短期的には変化が無いように見えても、長期的には大きく変わる可能性がある。業務の効率化は言うまでもなく、業務の品質向上と、特許戦略にどのようにAI技術を組み込んでいくのか、最近、開発した特許作成AIの紹介を行う。

(株)アイ・オー・データ機器
特許や先使用権における電子署名・タイムスタンプの役割

11:15~12:00 特許や先使用権を立証するには、電子データでの真正性を証明する電子署名やタイムスタンプが有効です。本セミナーでは、導入検討されている方々に向けて、これらの仕組みと使い方、活用例をご紹介します。
12:30~13:15

(株)アナクア
これからの知財管理に備える
~知財戦略や情報の具体的な提示手法

13:45~14:30 CGCなど企業統治においても、知財に対して経営戦略、経営課題との整合性を具体的に示した情報の開示や提供が求められるようになりました。知財システムがそれらをどのようにサポートできるのかをご説明します。

パトコア(株)
化学品の知財業務をDX!
物質特許における強力な「マーカッシュクレーム」の自動作成ツール

15:00~15:45 正確で強力な「マーカッシュクレーム」を作成できるデジタルツールをご紹介。構造の自動作成機能や分析機能により、時間と根気と細心の注意が要求されるマーカッシュクレームの作成が一変します!
16:15~17:00

2月3日(木)

※事前のお申し込みは不要です。会場に直接お越しください

特設会場A(1階・1号館)
10:00
|
10:45

IPlytics
標準必須特許の分析と評価方法について

10:00~10:45 このプレゼンテーションでは、大規模なSEPポートフォリオを適時かつ費用対効果の高い方法で評価するためにAIがどのように特許請求項と規格の関係を理解するのに役立つかを説明します。
11:15
|
12:00

ビューロー・ヴァン・ダイク
企業データ、ビジネス情報の知的財産部門における活用事例

11:15~12:00 グローバルな上場・非上場企業データとビジネス情報を活用し、知財戦略の構築力と発信力を高めませんか。講演では知財動向分析の裏付けとなるマーケットデータの活用、特許価値評価による競合の分析・協業先の検討など事例を交え紹介します。
12:30
|
13:15

(株)プロパティ
海外特許検索にて検索精度をいかに向上させるか(侵害回避/特許ランドスケープの母集団等)~WIPS-GLOBAL

12:30~13:15 海外特許調査においての課題に対応しつつ、漏れのない母集団及び網羅性のある母集団の作成、それぞれの目的に対応するWIPS-GLOBALを用いた調査方法についてご紹介します。
※概要については変更となる可能性があります。
13:45
|
14:30

(株)レイテック
特許価値を用いたIPランドスケープの構築

13:45~14:30 当社ではIPランドスケープや、特許価値評価に関するコンサルテイングや、ツールの開発販売を行っております。当社で培ったノウハウを事例と共にご紹介いたします。研究会開催予定。
15:00
|
15:45

(一財)日本特許情報機構
脱炭素分析からみえてくる日本企業の技術ポテンシャル

15:00~15:45 近年、個々の企業にも地球規模レベルの社会課題への貢献が求められています。日本特許情報機構が独自開発した、特許明細書から脱炭素関連技術を判定できるAIモデルを活用した、脱炭素化社会への貢献をアピールする手法をご紹介します。(Japio-GPG/FXを活用)。
16:15
|
17:00

(株)ウィズドメイン
後願引用理論の応用とライセンス戦略のご紹介

16:15~17:00 潜在的ライセンシーの発見に、後願引用分析が有効です。後願引用分析理論を具体的成功事例に基づいて解説致します。そして、成功率が高いライセンス供与戦略と、ライセンス対価決定方法をご紹介します。
特設会場B(1階・11号館)

NGB(株)
企業知財部門の最新トレンドに対するNGBの取組み

10:00~10:45 IPLの活用や知財のガバナンスの強化など企業知財部門の新たな知財活動を支援するIP総研の特許・非特許情報分析や、知財業務の DX 化に向けた自社知財データの管理に関するデータサービスをご紹介します。

XLSCOUT/TT Consultants
EXPLAINABLE AI(説明できるAI)

11:15~12:00
  • ・説明できるAIベースの分類法 – AIからの提案とコーパス辞書の支援
  • ・高い精度の技術分類 – 95.3%
  • ・新規公開特許は自動的に分類され、アラートとして送信されます。
  • ・IPランドスケープ調査や技術調査の時間が大幅に短縮されます。

(株)ASU
ATMS管理システム ⇒ 移行Pass説明会(MCAD/ANAQUA)事前申込制

12:30~13:15 富士通販社ASUが商品別移行Passについて説明させて頂きます。
PROPAS・PM2000・PMCompact2からサーバー版・クラウド版へ移行。
⇒MCAD製品DBBOY/uni又はAnaquaを御紹介します。
https://www.asu.co.jp へ登録ください。

日本パテントデータサービス(株)
株式会社山田製作所のNewCSSクラウドを活用した特許情報の整理と展開~社内分類の活用方法~

13:45~14:30 株式会社山田製作所では製品群に応じて独自の社内特許分類を特許公報に付与しています。NewCSSクラウドを活用することで、検索に不慣れな開発者であっても自身の開発テーマに合った特許公報に触れることができる仕組みを整えており、その事例や、NewCSSのマイプロジェクト機能を活用した例についてもご紹介いただきます。

(株)アール・ダブリュ・エス・グループ
意図通りの特許検索ができていますか<分類活用失敗例から学ぶ>

15:00~15:45 検索式を数多く評価してきた経歴を持つ講師が、特許分類の使い方でありがちな失敗検索式を身近な事例を用いて解説します。 特許調査担当の方だけでなく、人材育成にお悩みの知財部門リーダーもご参加ください。
16:15~17:00

2月4日(金)

※事前のお申し込みは不要です。会場に直接お越しください

特設会場A(1階・1号館)
10:00
|
10:45

(株)デンネマイヤー
進化した「DIAMS」システムで知財管理をデジタル化

10:00~10:45 知財管理のデジタル化を推進するグローバル知財管理システム「DIAMS」シリーズについて、法制度対応の強化や分析機能等の新機能をご紹介。従来の高機能版DIAMS iQに加え、シンプルな機能をお求めの方に最適なDIAMS Uが登場!
11:15
|
12:00

(株)ASU
PM2000・PMV ⇒ ANAQUA 移行Pass説明会(事前申込制)

11:15~12:00 富士通販社ASUがATMS/PM2000 PMV ⇒ ANAQUAへの移行Passについて説明申し上げます。
ANAQUAの機能概要説明、業務移行等個別相談会も実施致します。
https://www.asu.co.jp へ事前登録くださいませ。
12:30
|
13:15

(株)プロパティ
AI自動翻訳における特許情報翻訳と出願翻訳の今後の方向性(中国語/英語)~AITranser/CNIPR

12:30~13:15 AI翻訳が日々進歩している中、どのように最適に海外調査及び情報処理を進めていくのか、出願時の手助けにどのようにAI翻訳を活用するのかを日本語自動翻訳システム(AITranserとProTranslator)及び中国検索システム(CNIPR)にてご説明させていただきます。
※概要については変更となる可能性があります。
13:45
|
14:30

日本パテントデータサービス(株)
株式会社明治の特許・商標情報活用のケーススタディ
~JP-NETからNew CSSへ~

13:45~14:30 株式会社明治におけるJP-NETからNewCSSへの利用サービス変遷のプロセスに加えて、NewCSS導入で可能となった特許調査やSDI配信等への活用と研究開発者への利用推進の課題アプローチや商標調査における活用、今後の展望についてご紹介いただきます。
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Questel
IPランドスケープをテーマにQuestel製品のご紹介

15:00~15:45 知財ガバナンスが促進され『IPランドスケープ』の重要度が高まる今、知財と経営部門の連携がより一層重要視される中、情報をどのように分析し取り扱うのかQuestelが提供するソリューションを通してご紹介
特設会場B(1階・11号館)

(一財)日本特許情報機構
新たな企業価値を創造するSDGs技術分析

10:00~10:45 日本特許情報機構は、特許明細書からSDGs関連技術を判定できるAIモデルの開発に成功しました。SDGsの観点から貴社の特許ポートフォリオを再認識することで、新たな企業価値が見えてきます。脱炭素技術判定AIモデルのご紹介もします。(Japio-GPG/FXを活用)。

日本パテントデータサービス(株)
TBSが目指すコンテンツのマルチユース計画と知財戦略(商標)

11:15~12:00 TBSグループは2021年5月、放送の枠を超え、コンテンツを無限に拡げる計画「VISION2030」を発表しました。ドラマを中心に様々な人気コンテンツを有するTBSグループ。コンテンツのマルチユースによる収益拡大を目指し、オリジナル知的財産の開発を推し進めております。知的財産の一つ、商標権を今まで以上に重視する路線に変更した経緯と、今後の展望について発表いただきます。

レクシスネクシス・ジャパン(株)/(株)PatentSight Japan
価値でみるSDGs関連特許のグローバルランドスケープと日本の強み

12:30~13:15 持続可能な社会の実現のための目標であるSDGsの達成に向けて、弊社では特許をマッピングし2030年の達成に貢献する特許分析を可能としました。特許技術の活用アイデアや分析結果の見せ方等について検討します。

(株)アール・ダブリュ・エス・グループ
企業知財部出身翻訳者が語る、外国出願翻訳のコツ

13:45~14:30 RWSでは年間22万件超の知財関連文書を翻訳しています。多くの明細書を翻訳している講師が、外国出願に強い明細書作成のコツと、翻訳会社に依頼する際のチェックポイントをご紹介します。

アイビーリサーチ(株)
●AI活用「特許明細書」半自動作成ソフト
●AI活用「切り餅事件」に見る曖昧文アラートチェッカー

15:00~15:45 【AI フル活用の超時短作成&品質UP できる製品をラインナップ】
  • ① 3 割時短できる[Word add-in 式]明細書作成ソフト
  • ② 「切り餅事件」にみる曖昧文章アラートソフト
  • ③ 日英翻訳による誤訳・訳抜けチェックソフト

会場案内図

ただいま準備中です。

主催

  • 一般社団法人 発明推進協会
  • 一般財団法人 日本特許情報機構
  • 産経新聞社
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